転職活動の求人票でたまに見かける「日給月給制」とは?

転職活動の求人票でたまに見かける「日給月給制」とは?

求人情報などでたまに「日給月給制（にっきゅうげっきゅうせい）」という表現を見かけることがあります。

初めて見た時は誤植かと思いましたが、これも賃金形態の一つです。

ここではこの日給月給制について解説していきます。

日給月給制とは?

日給月給制：「日給いくら」という金額をあらかじめ決めておいて、そこに出勤日数をかけた分が給与とするシステムです。

出勤日数によって給与が決まりますので、休日が多い月は給与が少なくなります。

また、欠勤した場合もその日の分の給与は差し引かれます。

（有給休暇を取得して休んだ場合は給与額が下がることはありません）

完全月給制とは?｜日給月給制と月給制の違いは?

完全月給制：所定の月給があり、早退・遅刻・欠勤などをしても給与が下がらないシステム

「所定の月給」が30万円で、5000円分相当の早退・遅刻・欠勤をしたとしても、給与額が下がることはありません。

つまり労働者にとっては「日給月給制」よりも「完全月給制」のほうがありがたいシステムであると言えるでしょう。

ちなみに「完全月給制」ではなく、単に「月給制」と呼ぶ場合もあります。

月給日給制とは?

月給日給制：「所定の月給から、早退・遅刻・欠勤分などを差し引いた金額」を給与とするシステム。ただし、各種手当（職務手当、時間外手当など）は減額しない

日給月給制とよく似ていますが、こちらについては「各種手当は切り離されている」と言えます。

日給制とは?

日給制：1日を単位として所定の金額（日給）が支給されるシステム

日給月給制が「休んだ時間」に焦点が当てられるシステムであるのに対して、こちらは「働いた日数」がポイントとなります。

各種賃金形態に関する注意点｜転職活動の面接時にどう質問するべき?

色々な賃金形態について紹介してきましたが注意点もあります。

そもそも賃金形態に関する法的な定義はない

・完全月給制

・日給月給制

・月給日給制

・日給制

など様々な賃金形態がありますが、実はこれらの賃金形態に関して法的な定義が存在するわけではありません。本記事では紹介していませんが、「年棒制」や「時給制」などについても同様のことが言えます。

それでも「完全月給制」と「日給制」についてはおおよそ先ほど紹介したルールで共通していますが、「日給月給制」と「月給日給制」に関しては企業によって捉え方がまちまちです。

ただ、「最低賃金を下回っている」「残業代を支払わない」などは賃金形態とは関係なく、明確な法令違反ですから、しかるべき対応をしましょう。

完全月給制でも休みが多すぎれば減給の可能性もある

本記事で解説している通りの「完全月給制」、つまり「月給が決まっていて、欠勤・早退・遅刻があっても減給されない」というシステムの賃金形態であっても、あまりにも欠勤などが多ければ減給される可能性もあります。

この辺りのルールについては、その企業の就業規則にきちんと目を通して確認しておきましょう。

また、特殊な事情があって長期的に休まざるを得ない場合は、早めに上司などに相談したり、有給休暇を取るように動いたりすることをおすすめします。

そうでないと、最悪の場合は無断欠勤となり解雇されてしまう場合もあります。

面接では「欠勤・遅刻・早退時の給与の扱い」について聞きましょう

やはり賃金形態に関して混乱する最大の要素は、「結局、日給月給制なのか完全月給制なのか」ということでしょう。

これに関しては面接などで

「早退・遅刻・欠勤時は、そのぶんが月給から引かれますか?」と質問すれば分かります。

引かれる→日給月給制

引かれない→完全月給制

ですね。

ただし、「資料などを読めば分かる内容」について面接で質問してしまうと、「きちんと調べていないのだろうか」と思われて印象が悪くなります。

これは賃金形態に限った話ではありませんから、事前調査をきちんと行ってから面接などに臨みましょう。

転職エージェントを利用すれば「聞きにくい質問」をする必要がなくなります

ここまで読んで、いやいや面接で「遅刻したり休んだら給料減りますか？」なんて聞けるかよ……」と感じた方もいるのではないでしょうか。

はい、その通り。

そんな事なかなか聞けませんよね。

そういった場合に「転職エージェント」の利用をおすすめします。

転職エージェントの担当キャリアコンサルタントが、給与や休日のことなどに関する質問・交渉を全て代行してくれます。

直接企業に聞きにくい質問は全部キャリアコンサルタントに聞いてしまいましょう。

また、「非公開求人」と呼ばれるハローワークや一般的な転職サイトでは公開されていない求人を教えてくれる場合もあります。

非公開求人は公開されている求人よりも待遇がいい傾向にあります。

あまり時間・労力をかけずに転職活動ができるようになるので、賃金形態のことは置いておいたとしても、最低でも一社は転職エージェントに登録しておくことをおすすめします。

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