海外の企業に就職・転職するために必要なビザについて
海外で働きたい!という夢を持っている人は数多くいます。
その中でも特に人気が高く、希望する人が多いのは、やはりアメリカです。
アメリカの企業に就職・転職する場合は必ず「就労ビザ」を取得しなければなりません。
そこでここでは、アメリカの就労ビザの種類、取得方法などについて解説していきます。
この就労ビザにもいくつか種類があります。
基本的に就労ビザを取らずにアメリカで就労することはできません。
また、アメリカに永住するのであれば「永住権(グリーンカード)」も必要です。
ビザなしで就労する、取得したビザの範囲を超えた就労をする、就労用ではないビザ(観光ビザなど)を使って就労するなどの不正行為をすると、以下のようなペナルティを課せられる可能性があります。
・ビザの失効
・「非移民ビザ→グリーンカード」のステータス変更ができなくなる
・ビザの再発行や更新ができなくなる
・日本に強制送還される
また、以降「ビザを持たない再入国」を拒否されるケースもあるので、ビザを持たずにアメリカで働くのは絶対にNGです。
アメリカの主な就労ビザとそれぞれの特徴|就職・転職先に応じて選びましょう
それではアメリカにおける主な就労ビザと、各ビザの特徴についてお伝えしていきます。
J-1ビザ
・研修期間やインターンシップのためのビザ
・学歴に沿った実務経験が必須
・最長18か月
H-1Bビザ
・アメリカ国内で就労するためのビザ
・専門職用のビザ
・実務経験、もしくは大卒以上の学歴が必要
・期間は3年間(6年まで延長可能)
E-1ビザ
・日米間貿易等をする日系企業で働く社員とその家族のためのビザ
・日米貿易を継続する必要がある
・期間は1~5年間(何回でも更新できる)
などなど。他にも色々な種類のビザがあります。
アメリカでの就労ビザの取得手順6ステップ
それではビザ取得までの基本的な流れを挙げていきます。
1:どの種類のビザを取得するのか判断する
ここで間違えてはなりません。インターネットなどで情報を探りつつ慎重に判断しましょう。
2:必要な書類を用意する
証明写真、パスポート、申請書などを準備しましょう。
3:ビザ申請料金を支払う
申請手数料は2~3万円程度です。
4:アメリカ大使館もしくは領事館に郵送する
書類を領事館へ郵送します。
5:面接
「アメリカ大使館・領事館」のYouTubeチャンネルで面接などの情報や注意点を紹介しているので、興味がある人はチェックすることをおすすめします。
6:申請後7日ほどでビザが自宅に送られてきます
通常は7日程度で送られてきますが、状況によってはもっと日数を要する場合もあります。ですから、渡米する2か月前までには申請しておくことを推奨します。
ちなみに就労ビザの申請を代行してくれるサービスもあります(民間)。
ただ、数十万円もの料金がかかるので基本的におすすめしません。
アメリカの就労ビザを取得するのは簡単ではありません
アメリカの就労ビザの取得難易度はトランプ政権下の2017年以降、年々上がってきています。また、近年はコロナウイルスの影響もあって、アメリカへの入国そのものが難しくなってきました。
ただし、就労ビザの取得やアメリカへの入国の道が完全に閉ざされたわけではありません。
このような時代でも、実際にアメリカの企業に就職・転職している人もいます。
ですから諦めずに入念な準備を重ねつつ、早めに取り組み始めることをおすすめします。
アメリカの企業に就職・転職する前に考えておくべき4つのこと
1:アメリカの企業でないと実現できない目標を持っているか
あなたが今持っているビジョンが日本でも叶いそうなのであれば、あえてアメリカに行く必要はありません。
もちろん「アメリカへの憧れ」だけで転職するという選択肢もないわけではないのですが、それでは渡米してから行き詰まり、心が折れてしまうかもしれません。
2:アメリカの「コロナウイルス観」に耐えられるか
2022年2月の時点で、アメリカは毎日30万人以上のコロナウイルス新規感染者を出しており、これは(人口比を考慮しても)日本よりも非常に多い数値です。また、日本に比べて「コロナウイルス対策」への意識も低いと言わざるを得ません。
転職・就職のために渡米したとして、あなたはそういった風潮に耐える・慣れることができるでしょうか。真剣に考慮する必要があると言えます。
3:自由に帰国できない可能性もある
さすがに日本への帰国自体ができなくなることはないでしょうが、状況によっては制限がかかる可能性もあります。
4:最初の1か月で体調を崩す覚悟があるか
あえて過激な表現を使いましたが、アメリカの企業に転職・就職してから最初の1か月間ほど、慣れない仕事や環境で体調を崩す人が多いです。
また、メンタル的に疲弊してしまう人もいます。
ただ、近年では外国にいながらにして、インターネットを使って日本のカウンセラーとの相談ができるサービスも普及しています。
これに限らず「使えるものはなんでも使う」というつもりで、慣れるまでの生活を乗り切りましょう。
外資系企業への転職
「海外で働きたいけど、今のご時世だとちょっと厳しそう。。。」
という場合は、まずは国内の外資系企業への転職を検討してみてはいかがでしょうか。
外資系企業へ入社して、しばらくしてから現地オフィスへの配属を希望したり。
コロナで渡航が出来ない間に外資系企業でキャリアを積んでおいて、渡航可能になったらそのキャリアを武器に海外で勝負する。
という方法があります。
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