こんな質問をしてくる面接官(企業)には要注意!|ブラック企業かも!

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こんな質問をしてくる面接官(企業)には要注意!|転職活動者必見

実際にはそういった感覚を持てないかもしれませんが、本来「面接官」と「応募者(転職活動者)」の立場は対等です。

そのため面接において面接官がふさわしくない質問をしてきた場合は、その企業のことは警戒しましょう。

面接官はある意味「企業の顔」ですから、その面接官の教育が行き届いていないのであれば、その会社全体が危険とも言えます。

職業安定法から分かる「してはいけない質問」とは?

「職業安定法」という法律があり、その第5条の4には、「業務と無関係な個人情報を収集してはならない」とあります(実際にはもっと硬い文章ですが)。

「業務と関係する個人情報」の定義はあいまいですが、質問されたときに「なんでそんな個人情報を聞いてくるのだろう?」と感じたのであれば警戒しましょう。

面接時におけるNG質問例

それではNG質問の例を具体的に挙げていきます。

出生地や本拠地についての質問

・どちらで生まれましたか?

・国籍は?

・戸籍謄本の写しを下さい

・本籍が記載された住民票の写しを下さい

など。

単なる雑談として「出身地は?」などと聞いてくる面接官もいますが、これは業務とは関係ありませんから本来してはいけない質問です。

もちろん悪意がなさそうなのであればこれだけで辞退する必要はありませんが、多少警戒した方が良いことは確かです。

住宅環境や家族についての質問

・家族構成は?

・ご両親の勤務先は?

・ご家庭の雰囲気は?

・アパートですか?一軒家ですか?

こちらも業務内容や、本人の能力・適正とは無関係ですからNG質問です。

もし答えなくないのであれば、「答えたくありません」と伝えてしまって大丈夫です。

ちなみに厚生労働省曰く、応募者から「NG質問があった」と報告されたうち、およそ5割は家族に関する質問だったとのこと。

信条や思想に関係する質問

・支持政党は?

・選挙に参加していますか?

・信仰宗教は?

・どの新聞を読んでいますか?

これらは非常に分かりやすいNG質問ですよね。聞いてきた場合は強く警戒しましょう。

ちなみに、最近になって投票できる年齢が「18歳以上から」になったことから、時事的な質問のつもりで選挙の話題を出す面接官が少なくありません。

・好きな本は?

・尊敬する人物は?

ピンとこないかもしれませんが、こちらも思想や信条に関わる質問ですからしてはいけません。

ただし、「最近読んだ本を教えてください」などであれば、「本の好き嫌い」には関係ありませんからOKです。

その他

・健康診断書を出してください

健康診断および健康診断書は、「雇用してから、適正な配置を見極めたり、健康管理に役立てたりする」ためのものであり、応募者の合否を決めるためのものではありません。

※健康診断書を出す必要はありませんが、現実的に考えて「自分の体力的に継続しにくい仕事」などに就くべきではありません。

・短所を聞かせてください

これを聞いてくる企業も多いですが本来はNG質問です。「応募者が精神的な苦痛を覚える可能性がある」というのがその理由です。

ただ、「仕事上のトラブルに対して、どのように対応しましたか?」などの質問であれば問題ありません。きちんと回答しましょう。

・結婚、出産後も働き続けますか?

もちろんNGです。男女雇用機会均等法に抵触しています。

企業側としては産休や育休などに関することを聞きたいのでしょうが、それは応募する側が気にすることでしかありません。

面接でNG質問をされたときにするべき対応

それでは、実際にNG質問をされてしまったときはどのように対応するべきなのでしょうか。いくつか選択肢があるので挙げていきます。

1:そのまま面接を続ける

NG質問をされたとしても、あなた自身が気にしていないのであればそのまま面接を続けて構いません。

例えば、「好きな本は?」と聞いてきても悪意がなさそうであればスルーしてもいいです。

もちろん、あなた自身が気にするのであれば辞退しましょう。

ですが、「NG質問をされたときに、逐一しかるべき対応をする義務」はありません。

2:その場で辞退する

質問内容が不適切で耐えきれないのであれば、その場で辞退して構いません(すぐに帰りましょう)。

ただし、ハローワークや転職エージェントを利用して応募した場合は、すぐに担当者に「○○という質問があったため、辞退しました」と報告しましょう。

すぐに報告しないと、あなたが「面接途中に急にキレて帰ってしまった」ということになってしまうかもしれません。

3:法的処置を取る

「セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに該当する質問があった場合」などは、法的処置を取ることも検討しましょう。

ただ、お金も時間もかかりますから、よほどの事がない限り現実的ではありません。

まずはハローワークや転職エージェントの担当者に報告することをおすすめします。

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