公務員に転職したい人が知っておくべきこと・注意点
「安定感がありそう」などの理由で公務員への転職を目指す人が少なくありません。
ですが、公務員への転職ならではの基本知識や注意点がありますので紹介していきます。
公務員に転職する場合の注意点6選
どの公務員になりたいか早めに決める
一口に公務員と言っても様々な種類があります。
簡単に分類を紹介していきますが、実際にはさらに細分化されています。
・国家公務員総合職
→いわゆるキャリア官僚です。通常の転職では、選択肢に入ることはあまりないはずです。
・国家公務員一般職
→いわゆるノンキャリアです。事務処理などの定型的な仕事をします。国家公務員総合職が企画・立案したプランを実際に運用していくのが、基本的な役目となります。
こちらも転職先の選択肢には挙がりにくいです。
・国家公務員専門職
→食品衛生監視官、航空管制官、裁判所職員、法務省専門職員など、特定の行政分野で仕事をする役職のことです。こちらも基本的には「キャリアを積んでから転職」ということになるでしょう。
・地方公務員（技術職）
→地方公務員のうち、農学、農業、化学、機械、電気、建築、土木などの専門分野に関わっていく技術職のことを指します。
・地方公務員（公安職）
→地方公務員のうち、治安維持のために働く役職のことであり、消防士や警察官などが該当します。
・地方公務員（行政職）
→地方公務員のうち、行政事務の仕事をする役職のことを指します。各行政区の範囲内において、企画に立案や執行に携わることになります。
転職しやすいのは、やはり地方公務員です。
特定の資格が必要になる可能性がある
例えば、「保健師」になるのであれば保健師免許と看護師免許が必要です。
他にも転職するために特定の資格が必要になる職種は多いですから、取得に向けて早めに動き出しましょう。
公務員試験には年齢制限がある
公務員試験には年齢制限があります。
試験によって年齢制限が異なりますが、30歳前後が上限になっていることが多いです。
ただ、近年では上限年齢を35～40歳くらいに引き上げたり、事実上撤廃（59歳まで）したりしている自治体も少なくなくなりました。また、今後も年齢制限を緩くする自治体が増えていくと予想されています。
ですが、全ての自治体に当てはまるわけではありませんから、公務員に転職したいのであれば早めに動き始めたほうがいいと言えます。
基本的に大きな昇給はない
「安定した給与が得られる」ということでも人気の高い公務員ですが、これは裏を返せば「大きな昇給はしにくい」ということでもあります。
そのため、「成果に応じてどんどん給料が上がる仕事」を望んでいる方には、公務員への転職は向かないと言えます。
異動の可能性がある
国家公務員の場合は国内で、地方公務員でも管区内で異動することになる可能性があります。
新しい挑戦はしにくい
公務員全体の傾向として「前例主義」です。そのため、これまでにないプロジェクトを立ち上げたり、仕事のやり方を変えたりするのは困難です（転職してからあまり年数が経たないうちは特に当てはまります）。
ですから、「自分のアイデアが活きる仕事をしたい」「クリエイティブな取り組みをしたい」という人は、公務員に転職するのはやめたほうがいいと言えます。
逆に「決まった仕事をしたい」「与えられた仕事を安定的にこなす自信がある」という方には公務員への転職が向いているかもしれません。
公務員への転職を成功させやすい人の特徴は?
続いては、「民間から公務員への転職」を成功させやすい人の特徴を挙げていきます。
事務処理能力が高い
公務員になると書類・資料作成や、それらの確認・管理などをすることになる可能性が高いです。
そのため前職が「総務・事務」である場合は、公務員への転職に成功しやすくなる場合があります。
コミュニケーション能力が高い人
特に地方公務員など、住民と接する機会が多い場合は、コミュニケーション能力が重要となります。具体的には、クレーム対応、要望受付、窓口での説明などをすることになります。
そのため前職が「営業職」である場合は、地方公務員に転職しやすいと言えます。
また、「営業職」ほどではありませんが、前職が「接客業」だった人も選考で高く評価される傾向にあるとされています。
ストレス耐性の高い人
住民などと頻繁にコミュニケーションを取ることで、ストレスが蓄積していく可能性もあります。
残念ながら公務員に当たり散らす人は少なくありませんから（特に市役所）、「ストレスを理由に仕事を辞めた経験がある」という人には、公務員はあまり向かないかもしれません（公務員の種別にもよりますが）。
責任感が強い人
公務員は基本的に、国民や地域の人々の生活のために仕事をします。そのため強い責任感が求められます。
そのため、前職において「プロジェクトの責任者になり、成果を出した経験」がある場合は、公務員に転職しても質の高い仕事ができることでしょう。
コメント